2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
治療にはそのために高度医療が長期間続き、一か月近くも入院のベッドを使ってしまう。それが、ベッドが空かず、今まで以上のペースで病床が圧迫している原因だ。こういった声です。 これに対し、まず運用面で工夫する必要があります。入院が長期化しますので、患者にとっては家族との会える機会もなくなります。何とかこれを、面会を進める、この努力が必要だというふうに思います。 対策面では、病床確保も必要です。
治療にはそのために高度医療が長期間続き、一か月近くも入院のベッドを使ってしまう。それが、ベッドが空かず、今まで以上のペースで病床が圧迫している原因だ。こういった声です。 これに対し、まず運用面で工夫する必要があります。入院が長期化しますので、患者にとっては家族との会える機会もなくなります。何とかこれを、面会を進める、この努力が必要だというふうに思います。 対策面では、病床確保も必要です。
もちろん、いろいろ、緊急の病院であるとか、専門的な病院、高度医療、役割分担はございますが、今民間に新たに二倍以上の患者に対応できるような病床数を出してと、この間私も質問させていただいて、もう都市部では実数が確保していただいた病床を上回っている状況です。
例えば、高度医療を提供する特定機能病院としての役割からそうした要因もあるということも指摘をされております。 いずれにせよ、診療科種別等の医療上の要因を含めまして、どのような要因がその使用割合に影響を与えているかということについては、今後分析をして、今年度分析をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 大学病院には、地域医療の最後のとりでとして、コロナ以外の疾患の患者の高度医療を提供するとともに、重症者を中心とする多くのコロナ患者を受け入れ、看護師の広域派遣ですとかこの度のワクチン接種ですとか、コロナ対策にも多大な協力をいただいており、感謝を申し上げたいと思います。
また、同一病院内でも診療科により高度医療を提供する頻度は大きく異なると考えられるため、総合的に勘案することが重要と思われます。 上記の機能を担う医療機関は、紹介外来だけでなく、逆紹介により再診患者を地域に戻す役割も担うべきと考えます。その促進策は、地域の関係者にとっても納得が得られるものとすべきであろうと思います。 続きまして、持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長。
大学病院は、地域の医療の最後のとりでとして、重症患者を始めとする新型コロナウイルス感染症患者の治療を行うとともに、感染症流行下におきましても、他の疾患を有する患者等に対する高度医療を継続的に提供いたしております。 委員おっしゃるとおり、四月二日のときの答弁でお答えいたしました、国公立大学の病院の重症患者の受入れ率は四％でございます。
新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、大学病院は、重症患者の治療を中心としまして、最後のとりでとしての役割を果たすとともに、感染症の流行下におきましても、他疾患に対する高度医療を継続的に提供するという重要な役割を果たしているところでございます。
また、大学病院は地域の医療の最後のとりでといたしまして、重症患者を始めとする新型コロナウイルス感染症患者の治療を行うとともに、感染症流行下におきましても、他疾患に対する高度医療を継続的に提供することが求められておるところでございます。
○萩生田国務大臣 新型コロナウイルス感染症の対応において、大学病院は、重症患者の治療を中心として、最後のとりでとしての役割を果たすとともに、感染症の流行下においても他の疾患等に対する高度医療を継続的に提供するという、極めて重要な役割を果たしています。
○国務大臣（萩生田光一君） 新型コロナウイルス感染症対応につきまして、大学病院は医療機関であり、また教育研究機関である特性を生かし、これまでに全国で百三十四の大学病院で重症者を始めとする計一万三千六百六十七人に対して高度医療を提供するとともに、治療法や治療薬の開発に取り組み、さらには三千二百七十六名の医師、看護師等の医療従事者を派遣し、医療体制を支えていただいている大きな貢献をしております。
そこは専門の医療、高度医療でありますとか救急でありますとか、いろんな機能を担っていただいております。そこにコロナの患者が多く入られると、そういう機能が麻痺をしてしまった結果、本来受けられる医療が受けられない、こういうことが起こり得ります。事実、起こりつつあります。
しかし、そこには他の専門高度医療があります、救急もあります。そこに負荷がかかったのでは医療崩壊になりますので、そこの機能はしっかりと確保していただきながら、重症化病床を確保いただく。 その上で、中等症の方々に関しては、これも一と二に分かれるわけでありますけれども、これに関しては、民間病院、中規模の民間病院も含めて病床を確保する。
実際上は委員御指摘のとおりで、今回の例えばその太子町の件も、太子町の住民から見ると、要はそういう高度医療はうちの町じゃなくてもう姫路に行けよという話になるものですから、なかなかその首長さんにとってみれば作りづらい面もあろうかと思います。
今回の新型コロナウイルス感染症の重症呼吸不全患者、また劇症型の心筋炎など、循環不全患者が国内で公平に医療を受けるために、ドクターヘリ、またメディカルウイング、これは航空機を利用して患者を搬送するものでありますけれども、こういうものを活用して、地域から高度医療施設へ患者を広域搬送していく、若しくは、医師と機材を地域に搬送して、ＥＣＭＯを現地で装着して、地域から高度医療施設に患者を搬送するシステムが必要
特に、大学病院が、今、重症者に高度医療を提供するなど、大変重要な役割を果たしている中で、診療体制の構築、あるいは院内感染の防止のため、さまざまな抑制をしながら、一般の外来、手術の抑制をしながら、大幅に減収が生じているというふうに伺っております。
○萩生田国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応において、大学病院は、多くの重症患者に高度医療を提供するなど、大変重要な役割を果たしております。 診療体制の構築や院内感染の防止のため、外来や手術の抑制等により減収が生じておるのも実態でございます。国立大学病院長会議によれば、全国四十四の国立大学病院の四月期の収入は対前年比で約百二十六億円の減収であったとの報告がなされております。
新型コロナウイルス感染症対応におきまして、大学病院は、多くの重症患者に高度医療を提供するなど、大変重要な役割を果たしております。 今御指摘いただきましたように、診療体制の構築であったり、院内感染の防止のための外来や手術の抑制ということで、減収が生じております。 今ちょっと、手元にあります資料は国立大学の見通しでございます。
患者のたらい回しを防ぎ高度医療機関が重症者に専念するために中等症の患者を受け入れる専門病院の整備も急ぐべきとの医師会の訴えもあります。 感染症対策につきましては、これまで政府の認識に多少甘さがあったのではないかと指摘もあります。医療用のマスクや防護服など、医療機関に不可欠な衛生用品のほとんどを海外の生産に頼っていたことから、極端な供給不足となりました。
特に、高度医療のみならず、むしろ回復期とかそういったことに対する医療ニーズが高まってくる、それに対するサービスの提供がバランスを欠いている、こういう認識の中で地域ごとに必要な仕組みをつくっていくと、こういう流れであります。
何でもかんでも、高度医療であるとか、あらゆる手術、あらゆる透析、そして高度医療、こういったものも県立病院の機能としては期待をされていて、ふだんやっております。そこと並行して診ていくのはもう限界だろうというのも、正直、北海道から沖縄までそういう状況だと思います。
感染症指定医療機関、これは、地方でいえばほぼ同じ意味なんですけれども、地方の拠点病院として、救急としても高度医療としても拠点となっている病院がほぼこれに指定されるわけですね。
この病院は、二次救急医療機関として急性期病床百五床を有し、近隣で高度医療を担う自治医大病院やさいたま日赤病院と地域連携協定を結んで、高度から急性期に移行する患者さんを受け入れています。また、高齢化が進む地域のニーズに合わせて、昨年には急性期病床五十八床を回復期病床、地域包括ケア病床に機能転換をしました。
二十万以上の都市だったら高度医療が必要だという話がありますけれども、全国に三万か五万以下の市しかなくなっちゃったら、じゃ、ここで高度医療をやる機関はどこですか、通うのに遠いわ、ドクターヘリがなくちゃとても無理だわ、そういう環境が全国にできちゃうんですよ、これ。まあ、ドクターヘリも今は有効に働いています。